ひとしの政策

地域経済

研究機関やシンクタンクを誘致する―発想の転換で地域活性化を図る
いま、全国各地で企業誘致活動が盛んに行われており、競争が激しくなっています。交通インフラや周辺環境の整備、優遇措置だけでは企業に来てもらうことができません。そこで発想を転換し、奈良県は「空気がきれい」「緑が多い」、そのような環境でモノづくりや研究を行うことが企業のブランド価値を高めるというアピールが必要です。奈良には世界遺産が三つあります。そんな奈良の魅力を生かした企業誘致活動に取り組み、奈良県の経済を活性化させていきます。

雇用

格差のない雇用形態、誰もが幸せになれる就労の仕組みを
 日本はいつから格差社会になったのでしょうか。日本の貧困率について表した最新のデータであるOECD(経済協力開発機構)の2009年の統計によると、日本の相対的貧困率は16.0%で、この年に調査された国の中では、イスラエルの20.9%、トルコの19.3%、チリの18.5%に次いで4番目に相対的貧困率が高かくなっています。同年調査された韓国(15.3%)よりも高い率になっています。さらに貧困の連鎖により、子どもたちの貧困が社会問題化しています。
 一方、企業は非正規労働者を雇用調整して、多くの利益をあげています。非正規雇用の問題は、国も腰をあげて取り組んでいますが、非正規で働かざるを得ない環境に置かれている人たちを救済する仕組みづくり、そしてワークライフバランスを考えた雇用環境づくりに取り組みます。

医療

過剰医療から脱皮しニーズの高い救急・高度医療を充実
 厚生労働省が発表した昨年度の医療費は39兆円にものぼり、この5年間だけで4兆円も増えています。また、国民1人あたりの医療費は30万8千円と4年前に比べて3万円のアップとなっています。高齢化社会の到来に伴い、医療を受ける対象者が増えたことによるものですが、一方で過剰医療や過剰治療が問題視されています。欧米では不要な薬の処方は、かえって患者に悪影響を及ぼす可能性も指摘されています。これら医療の無駄をなくすとともに、奈良県では最も不足していると言われている救急医療と高度医療の充実に取り組んでいきます。
 また、予防医療の観点から健康な体をつくるスポーツを推進するため、高齢者の方々が豊かに過ごせる施設や遊歩道などの整備にも取り組んでいきます。

地域交通

地域を元気にする交通ネットワークの実現
 道路や線路はつながってこそ本来の機能を発揮するものです。紀伊半島大水害でも明らかになったように道路はネットワーク化されてこそ、人々の生命を守ることができます。また、交通ネットワークの充実は、地域経済の活性化には欠かせないものになっています。葛城地域においては、近鉄御所線とJR和歌山線の相互乗り入れが葛城・御所地域の活性化につながると確信しています。道路や線路のネットワーク、そしてコミュニティバスの充実など、生活する人の視点にたった地域交通網に取り組んでいきます。

高齢者福祉

社会の進展に寄与してきた方々に敬意を払い、健全でやすらかな生活を
 高齢者福祉を進めるなかで、高齢者の方は、多年にわたり社会の進展に寄与してきたということ、そして豊富な知識と経験を有しているということ、そのような方々の健全な生活と社会に参加してもらっていただくということを前提にする必要があります。そのうえで、豊富な経験と知識を生かしていただくため、世代交流などが可能な施策を展開していきます。